【電気通信事業登録が必要な事業】

①他⼈の通信用のため他⼈の通信を媒介し、自ら端末系の伝送路設備を一市町村の区域を超えて設置して行う電気通信事業

　「媒介」とは、他人の間に立って、他人を当事者とする法律行為の成立に尽力する事実行為のことをいいます。

　電気通信事業法では、電気通信事業者と利用者との間の電気通信役務の提供に関する契約成立に尽力する事実行為が該当します。

　端末系の伝送路設備とは、次のようなものを指します。

　・配線設備や電話機、そのコードなどの端末機器

　・固定端末系伝送路設備（電話線・光ファイバーなどの伝送路設備の一端が特定の場所に設置される、利用者の電気通信設備（携帯電話など）に接続される伝送路設備（加入者回線））

②他⼈の通信用のため他⼈の通信を媒介し、自ら中継系の伝送路設備を一都道府県の区域を超えて設置して行う電気通信事業

　中継系の伝送路設備とは、端末系の伝送路設備以外のもののことを指します。たとえば、電柱や電線などの設置や光ファイバーケーブルの設置などです。

③他⼈の通信用のため他⼈の通信を媒介し、電波法規定の基幹放送に加え、基幹放送以外の無線通信を送信する無線局の無線設備（①②を除く）を、自ら設置して行う電気通信事業

　基幹放送とは、放送する無線局に専ら、または優先的に割り当てるものと電波法で定められた周波数を用いる放送のことを指します。

　具体的には、NHK、放送大学による放送、民放テレビ、東経110度衛星放送、FM・中波・短波のラジオ放送、マルチメディア放送です。

　ちなみに、基幹放送について同時再放送のみを行う場合は、放送法に定める「小規模施設特定有線一般放送の届出」が必要となります。

上記①～③は、すべて「自ら設置して行う」場合に限ります。

つまり、自ら電気通信設備を所有するか、または電気通信設備の所有者と「IRU契約」を結んで行う場合などに、電気通信事業登録が必要となる可能性があります。

上記①～③に該当しない場合は「電気通信事業登録」には該当いたしませんので、あとは「電気通信事業届出」が必要かどうかを確認することになります。