小売電気事業者の登録とは、２０１６年４月以降の電力自由化に伴い、電気事業法によって運営が規制されている電気事業の１つ「小売電気事業」を営む場合に必要なライセンスです。

この小売電気事業登録申請を行う場合、電気の供給能力の見込み量をｋＷで示す必要がありますが、供給能力を確保する方法は、自社電源、ＢＧなどの相対契約、卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）による調達のいずれかが、主な方法となります。

小売電気事業の登録申請ができる自社電源の種類は、次のようなものになります。

【新エネルギー等】

新エネルギー等とは、オイルショックなどによる石油等の価格高騰や、地球温暖化防止を背景として「非化石エネルギーのうち経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが非化石エネルギーの導入を図るため特に必要なもの」と、新エネルギー法第２条で定義されている電源です。

これらの再生可能エネルギーの場合は、省エネ再エネ高度化投資促進税制による税制優遇や、経済産業省等の補助金制度など、国や地方自治体によるさまざまな支援を受けることができます。

新エネルギー等とは、具体的には次のようなものを指します。

◎太陽光発電

　太陽光から直接電気を作る太陽電池を利用した電源を指します。

　太陽電池の半導体の境目に太陽光が当たることで電気が発生し、電線をつなぐことで電気が流れます。

　太陽光が当たり続ければ電気が発生し続けるため、発電段階でＣＯ２を排出することがありません。

　また、比較的単純な仕組みであるため、管理がしやすい設備といえます。

　その反面、大量の電気を作るには大きなソーラーパネルを設備できる費用や広大な土地が必要になること、雨・曇り・夜の間は発電できず天候に左右されることなどの短所があります。

◎風力発電

　風によって回る風車の回転運動を、発電機に伝えて発電する電源を指します。

　風の強さや向きによって、羽根の角度や風車の向きを自動的に調整して自然のエネルギーを利用するため、発電段階でＣＯ２を排出することがありません。

　その反面、風の強い地域でないと発電効率が悪いこと、風の強さに左右されること、騒音が出るなどの短所があります。

◎地熱発電

　地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し、発電する電源を指します。

　地球内部の熱をエネルギー源とするため燃料が不要であることから、発電段階でＣＯ２を排出することがありません。

　また、降雨量や天候、昼夜を問わず安定継続的に供給することができます。

　その反面、発電可能な場所が火山や天然の噴気孔、硫気孔、温泉、変質岩などがある、いわゆる地熱地帯と呼ばれる地域に限られること、自然の景観に恵まれた場所でもあるため大容量の発電所を設置しづらいことなどの短所があります。

◎バイオマス（メタン発電、廃棄物発電）

　木屑や可燃ごみなどを燃焼する際の熱で蒸気を発生させてタービンを回し、発電する電源を指します。

　ごみの焼却時に捨てられていたエネルギーを有効利用できるため、発電と廃棄物処理を同時に行う分、ＣＯ２を削減することができます。

　また、連続的に資源を得られるため安定継続的に供給することができます。

　その反面、ダイオキシン類の排出等の懸念がある、発電効率の良い大規模な廃棄物処理施設の建設が困難である、資源の収集や運搬・管理に費用がかかるなどの短所があります。

【その他】

波力発電・潮力発電、海洋温度差発電などがあります。

なお、小売電気事業の電力を自社電源で確保する場合、小売電気事業用に供するための接続最大電力の合計が１万キロワットを超える場合には、資源エネルギー庁への「発電事業届出」が必要な可能性があります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で、小売電気事業者の登録申請、発電事業届出、アグリゲーターの特定卸供給事業届出などの電気事業に関する手続きを代行・サポートしています。お気軽にお問合せください。