ＦＩＴ制度とは、再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間、買い取りを行うことを国が制度化した、固定価格買取制度のことをいいます。

再エネの発電事業者から電力会社が電気を買い取る際、その費用の一部へ、電気の利用者から集めた「賦課金（再エネ賦課金）」を充当することで、発電設備を建設する際の高いコスト等の回収見通しが立てやすくなり、地球にやさしい再エネの普及促進およびエネルギー自給率の向上に役立っています。再エネで発電した電気は日常使用する電気の一部として供給されているため、この賦課金は、毎月の電気料金と併せて電気の利用者が電力会社へ支払う形になっています。

 

 

ＦＩＰ制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」制度の略で、再エネの電力市場への統合を図るため、２０２２年度からＦＩＴ制度に加えて創設された制度です。この制度ではＦＩＴ制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したときに、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする（補助金を交付する）ことで、再エネ導入を促進する制度となっています。

ＦＩＰ制度の認定を受けた方は、再エネで発電した電気を卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）や相対取引で自ら市場へ売電する際に、１か月ごとで次のように算出された補助額を受けることができます。

 

　基準価格（ＦＩＰ価格）－参照価格（市場取引等で期待される収入）＝プレミアム単価

　プレミアム単価×再エネ電気の供給量＝補助額（プレミアム）

 

つまり、ＦＩＰの認定を受けた方は「基準価格」と「参照価格」の差を「プレミアム」として受け取ることができます。

 

 

このＦＩＴ制度とＦＩＰ制度は、次のいずれかの発電方法で国が定める要件を満たす事業計画を策定し、国から認定を受けた計画に基づき、認定を受けた日から次の運転開始期限までに発電事業を行える方が対象となります。

 

・太陽光発電：認定日から３年（認定申請時に環境影響評価を実施していた場合は５年、１０ｋＷ未満は１年）

 

・風力発電：認定日から４年（認定申請時に環境影響評価を実施していた場合は８年）

 

・水力発電：認定日から７年（多目的ダムに設置される場合。多目的ダムの建設等が延期された場合は延期期間を含む）

 

・地熱発電：認定日から４年（認定申請時に環境影響評価を実施していた場合は８年）

 

・バイオマス発電：認定日から４年

 

 

「事業計画認定」は、共通認証システム「ＧビズＩＤ」を使用することで、電子申請を行うことができます。

また、５０ｋＷ未満の太陽光発電事業については簡略化された電子申請を行うことができます。

※ＦＩＴ制度の買い取りは発電電気の全量が対象ですが、１０ｋＷ未満の太陽光発電（住宅の屋根等に載せるもの）や１０～５０ｋＷの太陽光発電（ビルの屋上や工場の屋根等に載せるもの）の場合、自家消費（自分で消費）する必要があり、自家消費した後の余剰分が対象となります。

 

事業計画認定を受けるためには、次のような基準を満たす必要があります。

 

◎調達期間が終了するまで同一の場所で再エネ発電設備を設置し、発電する計画であること

　ＦＩＴ認定基準として、地域における活用を促すための要件を科される場合もあります（地域活用要件）。

 

◎特段の理由なく、再エネ発電設備を複数設置しようとする計画ではないこと

 

◎認定申請に係る再エネ発電設備が決定していること

　発電設備の所有権その他の使用権原を有するか、発電設備を確実に取得できると認められる必要があります。

 

◎電気事業者が維持・運用する電線路へ再エネ発電設備を電気的に接続することについて、その電気事業者の同意を得ていること

 

◎再エネ発電設備を適切に保守点検および維持管理するため、必要な体制を整備し、実施するものであること

 

◎認定申請に係る再エネ発電事業を廃止する際の、再エネ発電設備の廃棄その他の取扱いに関する計画が適切であること

 

◎関係法令（条例を含む）の規定を遵守すること

　関係法令に手続きを要するものがある場合は、その手続きも行う必要があります。

 

これらに適合するためには、発電方法ごとの「事業計画策定ガイドライン」に沿って事業計画を策定することが望ましいです。ガイドラインには詳細な遵守事項や推奨事項が記載されていますので、参照しての事業計画の策定をおすすめいたします。

 

事業計画認定を受けた再エネ発電事業者は、電力供給の開始後、認定を受けた発電設備の設置費用報告（運転開始後１か月以内）や運転費用報告（運転開始月またはその翌月に、毎年１回）を行う必要があります。

太陽光発電設備は経済産業省が委託した代行申請機関へ、太陽光発電以外の設備は設置場所の所管経済産業局へ、それぞれ郵送で提出しなければなりません。ご注意ください。

 

事業計画認定を受けた再エネ発電事業者は、発電方法ごとの入札に参加することが可能です。

詳細は、広域機関の「入札実施要項」をご参照ください。

 

  

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