小売電気事業者の登録申請に必要な書類

小売電気事業者の登録申請を行う場合、主に次の書類が必要となります。

これらの書類は、ドラフトの提出(事前確認)時点から提出できたほうが、審査をスムーズに受けられます。

 

◎小売電気事業登録申請書【様式第1】

 

◎誓約書【様式】

 *電気事業法第2条の5第1項各号(第4号を除く。)に該当しないこと(登録拒否要件に該当しないこと)を誓約する書類です。

  詳しくは「小売電気事業登録とは?その登録要件とは?」をご参照ください。

 

◎小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】

 *説明書には、販売体制のほか「供給条件の説明義務」及び「書面交付義務」の履行方法や、需給管理業務の体制を示す必要があります。

 

◎苦情等処理体制説明書【様式第1の3】

  *説明書には、苦情処理の連絡先や体制などを示す必要があります。

 

◎(法人の場合)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

 *発行後3か月以内のものが必要です。

 *法人登記簿は所在地などの存在確認のために求められます。事業目的への「小売電気事業」の記載は、登録後に行うこともできます。

 

(法人の場合)定款

 

◎直近の貸借対照表と損益計算書の写し

 *直近の決算で経常損失などがないことを求められます。財務の健全性に関する審査は必須要件となっています。

 *直近決算で経常損失などがある場合、新規の法人で決算期未到来の場合などには、黒字化できることを認められる収支計画が必要です。

 

◎申請者の履歴書(法人の場合は、監査役や外部取締役の方を含む役員の方全員の履歴書が必要となります)

 

◎収支計画書(3年以上のPL、CSの計画について)

 *電気の供給能力や需要家のニーズなどを元にした、3年以上の収支計画を立てていただく必要があります。

 

申請者の業務内容が分かる資料(会社紹介用のパンフレットなど)

 

◎(自社電源(発電所など)で供給能力を確保する場合自社電源の設備の所在が確認できる資料

 *自社電源の名称・所在地・出力情報が必要です。また、現地写真等の提出を求められる可能性があります。

 

◎(相対契約または卸電力取引市場からの調達等で供給能力を確保する場合)申請者が卸受けする供給契約相手の事業者名・所在地・契約締結日などを示す書類(合意を示す覚書や、メールのやり取りの記録なども可)

 *卸電力取引市場から調達する場合は、JEPX会員要件に適合していることを示す書類をご用意ください。

 *自社電源で供給能力を確保する場合でも、相対契約または卸電力取引市場からの調達等も行う場合、この書類は必要です。

 

 

よしひろまごころ行政書士事務所では、小売電気事業者の登録申請の必要書類についても全国対応でサポートしています。

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