製品安全４法（消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、電気用品安全法）で規制されている製品を販売しようとする方は、販売に際し、各法律ごとに定められたマーク（ＰＳマーク）を表示しておく義務があります。

具体的には４法それぞれに、次の名称のマークがあります。

【消費生活用製品安全法　ＰＳＣマーク】

この法律では、消費生活用製品のうち、一般消費者の生命や身体へ特に危害をおよぼすおそれが多いと認められる製品が特定製品（丸形ＰＳＣマーク）として指定され、その特定製品のうち、特に安全性を確保しなければならない製品が特別特定製品（ひし形ＰＳＣマーク）として指定されています。具体的には、次の種類です。

【液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律　ＰＳＬＰＧマーク】

この法律では、一般消費者等への液化石油ガス器具等の製造・販売等を規制することによる液化石油ガスによる災害防止および液化石油ガス取引の適正化を目的として、液化石油ガス器具等が次の２つに指定されています。

【ガス事業法　ＰＳＴＧマーク】

この法律は、ガス事業の運営を調整することによってガス使用者の利益の保護およびガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事・維持・運用並びにガス用品の製造・販売を規制することにより、公共の安全確保と公害の防止を図る目的で定められています。

この法律では、都市ガス用の器具が次の２つに指定されています。

【電気用品安全法　ＰＳＥマーク】

この法律では原則、家庭用の機器はすべて包括的に「電気用品」として指定されており、粗悪な電気用品による危険および障害の発生を防止する目的で定められています。また、事務所や商店農業用等の業務用機器も電気の知識に乏しい方が取り扱う可能性がある機器を選定し、電気用品に指定されています。次の２つに大別されています。

これらのＰＳマーク対象製品を販売目的で日本へ輸入する場合（または日本国内で製造する場合）は、次の手順を行う必要があります。

①ＰＳマーク対象製品かどうかの確認

　　　▼

②技術基準適合検査または自主検査による、技術基準に適合していることの確認

 　「丸形マーク」に分類された製品は、届出事業者が自ら製品について検査を行い、その検査記録を３年以上保存する必要があります。

また「ひし形マーク」に分類された製品は、さらに経済産業大臣の登録を受けた「登録検査機関」による適合性検査を受け、証明書の交付を受けなければなりません。

　　　▼

③地方経済産業局または経済産業省へ「輸入事業届出（日本国内で製造する場合は「製造事業届出」）」を行う

 　ＰＳマーク対象製品の輸入（または製造）事業の開始日から通常３０日以内に、事業者が所在する地域を管轄する地方経済産業局へ提出する必要があります。

　　　▼

④ＰＳマークの表示

　　　▼

⑤日本国内の消費者への販売

以上の手順により、日本で製品を販売することができるようになります。

なお、届出を行った事業者に対しては製品安全の観点から、ＰＳマーク対象製品の製造・輸入・販売の事業を行う営業所・事務所その他の事業場に経済産業省等の職員が立ち入り、帳簿・書類・その他の物件の立入検査を行うことがあります。立入検査を受ける事業者は自らが輸入（または製造）する際に実施した適合性検査または自主検査の記録を提示する必要があります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、ＰＳマーク対象製品の輸入に必要な手続きを全国対応でサポートしています。

お気軽にお問合せください。