監理団体許可申請とは、中小企業事業者の方が事業協同組合など「団体監理型」として、技能実習生（在留資格「技能実習１号」の外国人の方）を受け入れるために必要な手続きです。

この「監理団体」とは、技能実習生の受入れを検討する企業（事業協同組合の場合は、その組合員）などの依頼に基づき、海外での技能実習生の募集、送出機関との受け入れに関する調整、その他各種手続きを行い、受入れ企業への指導及び受け入れ後の監査などを行う非営利団体のことをいいます。

監理団体許可申請を行う要件としては、次のような基準に適合する必要があります。

【監理団体の主な許可基準】

◎営利を目的としない法人であること

　原則として、次のような非営利団体のみが申請することができます。

　・商工会議所

　・商工会

　・中小企業団体（事業協同組合）

　・職業訓練法人

　・農業協同組合

　・漁業協同組合

　・公益社団法人

　・公益財団法人

　上記以外で監理団体になろうとする法人は、以下のことを立証する必要があります。

　・監理事業を行うことについて特別の理由があること

　・重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いていること

◎監理団体の業務の実施の基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること

　次のことを行える体制が必要となります。

　・外部役員または外部監査人による、実習実施者（受入れ企業）に対する定期監査（３か月に１回以上）

　・技能実習１号の技能実習生に対する入国後講習の実施

　　入国後講習は、技能実習１年目の活動予定時間の６分の１以上の受講になります。

　　なお、介護職の場合は、合計２４０時間以上の日本語科目の講義と、合計４２時間以上の「介護導入講習」が必要です。

　・技能実習計画の作成指導（計画作成指導者、技能実習指導員の選任などを含む）

　・技能実習生からの相談対応

◎監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

◎個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

◎外部役員または外部監査の措置（選任）を実施していること

　外部監査人は次の①～⑥すべてに、外部役員は②を除くすべてに適合する必要があります。

　①過去３年以内に養成講習を受けている

　②過去５年以内に、国内の監理団体または実習実施者（受入れ企業）の役職員、構成員になっていない

　　※外部役員は不問ですが、監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者である必要があります。

　③監理団体または実習実施者の配偶者または二親等以内の親族ではない

　④過去５年以内に、送出機関の役職員になっていない

　⑤受入れ企業の役職員または構成員と、密接な関係を有していない

　⑥過去に技能実習に関して不正または不当な行為をしていない

◎基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること

◎その他、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

事業協同組合の設立から監理団体許可申請までを行おうとする場合は、次のような手順で進める必要があります。

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