電気通信事業を開始するためには、その電気通信役務（電気通信サービス）の内容に応じた手続きが必要です。
ここでは、一般的な「電気通信事業届出」および「電気通信番号使用計画」に関する手続きの手順をご案内いたします。
電気通信事業を始めるための上記手続きは、主に次のような手順で行います。
１．ご自身が行おうとする、電気通信サービスの内容に応じた手続きをご確認ください。
①他人の需要に応じるため、他⼈の通信の用に供するサービスである
②事業として他⼈の通信を媒介（他人の間に立つ、仲介的なサービス）を行う
以上２点に該当する場合は、少なくとも「電気通信事業届出」が必要となります。
ただし、行うサービス内容によっては、電気通信事業届出ではなく「電気通信事業登録」などが必要となることがあります。
詳しくは、下記「電気通信事業法 お手続き判断フローチャート」「電気通信事業届出が必要な事業・サービス」をご確認ください。
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２．申請先（ご自身の電気通信事業を行う所在地を管轄する総合通信局など）をご確認ください。
電気通信事業届出は、本社（法人の場合は本店所在地、個人の場合は事業所所在地）を管轄する地方総合通信局への提出が必要となります。
総合通信局は、次の地域ごとに設置されています。
・北海道総合通信局（北海道に所在の方）
・東北総合通信局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県に所在の方）
・関東総合通信局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県に所在の方）
・信越総合通信局（新潟県、長野県に所在の方）
・北陸総合通信局（富山県、石川県、福井県に所在の方）
・東海総合通信局（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県に所在の方）
・近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に所在の方）
・中国総合通信局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に所在の方）
・四国総合通信局（徳島県、香川県、愛媛県、高知県に所在の方）
・九州総合通信局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に所在の方）
・沖縄総合通信事務所（沖縄県に所在の方）
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３．「電気通信事業届出」に必要な書類をご準備ください。
電気通信事業届出には通常、次の書類が必要となります。
①電気通信事業届出書（様式第8）
②ネットワーク構成図（様式第3）
③提供する電気通信役務に関する書類（様式第4）
④（個人事業者の場合）「住民票の写し」原本、（法人の場合）定款の写し
※当事務所に代行をご依頼いただける場合は、上記①～③を作成させていただきます。
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４．所管の総合通信局へ、上記３の各書類を提出します。
上記２の地域に応じた総合通信局へ、電気通信事業届出書類を提出します。
この手続きは「届出」ですので基本的に審査期間はありませんが、届出を行った事業者名や法人番号などは、総務省HPの「届出電気通信事業者一覧」に公示されますので、そのための処理（届出番号などの発行処理）などに、２週間程度かかります。
「届出電気通信事業者一覧」への登録が終わり、届出番号が発番されましたら、総合通信局から通知書が発行されます。
この通知書の発行日から、電気通信事業届出を行った電気通信サービスを始めることができます。
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５．（電気通信役務に、電気通信番号（電話番号など）を使用する場合）次のいずれかの手続きが必要です。
Ａ．（電気通信番号の指定を受けたい場合、固定電話番号を使用し単純再販でない役務を行う場合）電気通信番号使用計画の認定申請
総務省の番号企画室へ認定申請書類を提出します。審査に、半年前後、複雑な案件の場合は１年近く期間がかかる場合があります。
原則は、総務省から認定証明書が発行された日から、認定が必要な電気通信番号を使用した電気通信役務を開始することができます。
役務開始年度の翌年３月末から６月末までの間に「電気通信番号使用数等の報告」を番号企画室へ提出することも必要です。
Ｂ．（固定電話番号以外である場合、または固定電話番号の単純再販である場合）電気通信番号使用計画みなし認定
「標準電気通信番号計画」を作成し、自社で保管した上で、電気通信番号を使用した電気通信役務を開始していただきます。
その後は、役務開始年度の翌年３月末から６月末までの間に「電気通信番号使用数等の報告」を番号企画室へ提出します。
この状況報告までを行うことで、みなし認定事業者（電気通信番号使用計画の認定事業者とみなされた方）になることができます。
電気通信番号使用計画の「認定」または「みなし認定」のどちらかに該当するかについては、下記ページをご参照ください。
よしひろまごころ行政書士事務所では全国対応で、電気通信事業の登録や届出、販売代理店の届出、電気通信番号使用計画などに関するお手続きを代行・サポートしています。お気軽にお問合せください。
